今回の髙橋洋一チャンネルでは、政治と経済の複雑な絡み合いを解き明かします。特に、石破茂氏の自民党幹事長辞任が日本の景況感に与えた影響、そして、その後の政局を左右する次期総裁候補、小泉進次郎氏と高市早苗氏の政策論が日本経済にどう影響するかについて、髙橋氏が鋭い視点で解説しています。この記事を読めば、約5分で動画の核心が理解でき、これからの日本経済の行方を占う上で重要な視点を得られるでしょう。
この動画の結論（3行まとめ）
* 石破氏の辞任は一時的に政局の不透明感を払拭し、一部の景況感指標に改善の兆しをもたらした可能性がある。
* 次期自民党総裁選の主要候補と目される小泉進次郎氏と高市早苗氏では、経済政策の方向性が大きく異なり、それぞれ日本経済に異なる影響を与える。
* 特に財政規律、金融政策、成長戦略のいずれを重視するかが、今後の株価や国民生活に直結するため、両氏の動向と発言には注目が必要である。
【解説1】石破氏辞任と景況感の変化：短期的な影響と市場の反応
髙橋氏は、石破氏が自民党幹事長を辞任した背景には様々な思惑があり、この動きが市場や経済界に一時的な変化をもたらした可能性を指摘しています。特に、政治的な不透明感の払拭がポジティブに作用した可能性があります。
日銀が公表する全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が小幅ながら悪化する一方で、非製造業は改善基調を維持しています。特に非製造業では人手不足感が強く、賃上げの動きも活発化しています（直近の2024年6月調査では、大企業製造業の景況感は前回より悪化し、非製造業は改善が鈍化傾向）。内閣府が発表する景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが横ばい圏で推移しつつも、先行きの判断DIは改善傾向を示すことがあります。これは、今後の経済活動に対する期待感の表れと解釈できるでしょう。これらの動きは、政局の安定や政策の方向性に関する「不確実性の低下」が、経済活動に少なからず影響を与えることを示唆しています。
【解説2】次期総裁候補、小泉進次郎氏の経済観と政策展望
もし小泉進次郎氏が総理大臣になった場合、その経済政策の方向性は、環境問題への深い注力と財政健全化への強い意識が特徴となると髙橋氏は分析します。
小泉氏は環境大臣の経験から、グリーン成長戦略や脱炭素社会への移行を経済成長の柱と位置付けています。関連する新技術への投資や産業育成を推進する可能性が高いです。例えば、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けた投資は、新たな雇用創出や技術革新を促す効果が期待されます。また、財政健全化に対しては比較的厳しい姿勢を見せる傾向があり、無駄の削減や歳出改革を重視する可能性が考えられます。これは一時的に公共事業の抑制や緊縮財政的な側面を帯びることもあり得ます。欧州連合（EU）が推進するグリーンディール政策では、巨額の投資が必要とされつつも、長期的な競争力強化を目指しており、小泉氏も同様の長期視点を持つと見られます。
【解説3】次期総裁候補、高市早苗氏の経済観と政策展望
一方、高市早苗氏が総理大臣になった場合、その経済政策は「サナエノミクス」に代表される積極財政論が中核をなすと髙橋氏は解説します。デフレ脱却と経済成長の実現を最優先課題とし、大規模な投資を推進する姿勢が鮮明です。
高市氏は、大規模な公共投資、研究開発投資の強化、そして防衛費の増額を掲げています。例えば、現在の日本の防衛予算はGDP比約1%程度ですが、高市氏はこれをNATO基準の2%以上への引き上げを目指す意向を示しており、これによる関連産業の活性化や雇用創出が期待されます（防衛省の発表によると、2024年度の防衛関係費は過去最大の7兆9496億円で、GDP比約1.3%）。金融政策に関しては、異次元緩和の継続や、政府と日銀の連携強化を重視する姿勢が見られ、これにより、強力な景気回復を目指すと考えられます。
押さえておきたい専門用語解説
* 景況感（けいきょうかん）: 企業や消費者が現在の経済状況や将来の見通しについて感じる雰囲気や感覚のこと。日銀短観や景気ウォッチャー調査などで数値化されることが多い。
* プライマリーバランス: 国の財政収支のうち、過去の債務の元本返済や利払いを除いた収支のこと。国の借金が増えているか減っているかを示す指標。政府が目標とする財政健全化の重要な指標とされる。
* 量的緩和（りょうてきかんわ）: 中央銀行が金利を下げる余地がなくなった際に、国債などを大量に買い入れることで市場に供給する通貨量を増やし、経済活動を刺激しようとする金融政策。景気回復を促す目的で行われる。
まとめ
石破氏の辞任は短期的な政局の安定に寄与したものの、日本経済の行方を大きく左右するのは、次に誰がリーダーとなるかです。小泉氏と高市氏、それぞれの経済政策には明確な方向性の違いがあり、それが今後の日本経済、特に投資環境や消費動向に大きな影響を与えるでしょう。多忙なビジネスパーソンとしては、両氏の具体的な政策提言、そしてそれらが企業の業績や自身の資産形成にどう関わってくるかを注視していく必要があります。髙橋洋一氏の解説を参考に、次期総裁選の動向にアンテナを張っていきましょう。
元動画はこちら：
【1366回 石破辞任で景況感は改善するもこの先、小泉か高市で全然変わる】 – 髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=qE0sdWlXtI
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