なぜ今「レアアース」が最強の国策テーマなのか？
「日本の海に、世界を変える宝が眠っている」――。そんな夢物語が、今まさに現実のものとなろうとしています。投資家の間で今、最も熱い視線を浴びているのが「レアアース」というキーワードです。
電気自動車（EV）やハイテク武器、風力発電などに欠かせないレアアースですが、その供給の約7割を中国に依存しているのが現状です。しかし、地政学リスクが高まる中、日本政府は「中国依存脱却」を旗印に、国産レアアースの開発を国家プロジェクトとして猛烈に推し進めています。この「国策」のど真ん中に位置するのが、非鉄金属大手の住友金属鉱山（5713）です。
南鳥島での歴史的快挙！「国産レアアース」が現実味を帯びる
2026年2月、日本の経済安全保障にとって歴史的なニュースが飛び込んできました。南鳥島沖、水深約6,000メートルの海底から、レアアースを含む泥の試験採取に世界で初めて成功したのです。
このプロジェクトは、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）などが中心となり、2025年度予算でも160億円超が投じられている国家事業です。南鳥島周辺には、世界の需要を数百年分賄えるほどの資源が眠っていると推定されています。2026年5月現在、試掘の成功を受けて「2027年の大規模実証」「2028年の商用化」という具体的なロードマップが示されており、株式市場では「夢の国産資源」が現実的な収益源としてカウントされ始めています。
住友金属鉱山（5713）が「本命」とされる3つの理由
数ある資源・商社株の中で、なぜ住友金属鉱山がレアアース関連の「本命」と目されているのでしょうか。そこには他社には真似できない3つの強みがあります。
1. 世界屈指の「精錬技術」
海底から泥を引き上げるのは第一歩に過ぎません。重要なのは、その泥から不純物を取り除き、高純度のレアアースを取り出す「精錬」の工程です。住友金属鉱山は、低品位の鉱石からニッケルを回収するHPAL（高圧酸浸出）技術などで世界をリードしており、この高度な技術こそが南鳥島開発の成功を左右すると言われています。
2. 日米協力のキープレーヤー
2026年3月の日米首脳会談において、重要物資のサプライチェーン強化が合意されました。中国を通さない資源確保ルートを構築する上で、日本の精錬技術と米国の資源を組み合わせる動きが加速しており、同社はそのハブとしての役割を期待されています。
3. スカンジウム等の商業回収実績
同社はすでに、他の金属の製造過程から副産物としてレアアースの一種であるスカンジウムを商業的に回収する体制を確立しています。「レアアースをビジネスにする」ノウハウを既に持っている点が、期待先行の他の銘柄とは一線を画しています。
株価3.8倍への軌跡と「利回り1.9%超」の配当戦略
住友金属鉱山の株価は、2020年のコロナショック時の安値（2,200円近辺）から、2026年5月現在では9,000円を超える水準まで上昇。実に3.8倍以上という驚異的なパフォーマンスを見せています。
この背景には資源高もありますが、特筆すべきは「株主還元の強化」です。2026年2月、同社は配当方針を刷新し、新たに「DOE（自己資本配当率）3.5%」を導入しました。これにより、業績が一時的に落ち込んでも、会社の純資産に基づいて安定的に配当を出す姿勢を明確にしました。
2026年3月期の年間配当予想は183円となっており、株価が上昇した今でも配当利回りは約1.92%を維持しています。「国策の成長性」と「配当の安定感」を両立していることが、投資家からの安心感に繋がっています。
投資家が知っておくべきリスクと今後の展望
もちろん、バラ色の未来だけではありません。南鳥島開発には「採算性」という高いハードルがあります。水深6,000メートルからの引き上げコストをどこまで下げられるか、2027年の実証試験の結果が大きな分岐点となるでしょう。
しかし、中国リスクを回避したい日米政府の強力なバックアップがある以上、このプロジェクトが止まる可能性は低いと考えられます。2028年の商用化に向けて、新たな進展が報じられるたびに株価の刺激材料となるでしょう。
まとめ：着実な資産形成に向けたアクション
住友金属鉱山は、単なる「資源株」から、日本の未来を支える「経済安保・国策株」へと変貌を遂げました。短期的な株価の上下に一喜一憂せず、日本の資源自給という壮大なテーマに伴走するつもりで、中長期的な視点で保有を検討する価値がある銘柄と言えるでしょう。
※本記事は情報の提供を目的としており、投資の勧誘や特定銘柄の推奨を目的としたものではありません。
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