日本の債務償還費はデタラメ？高橋洋一氏が暴く国債の闇と60年ルール

国債の「借金」は嘘ばかり？5分でわかる財政の真実

国債の「借金」は嘘ばかり？5分でわかる財政の真実

「国の借金が大変だ」「将来世代にツケを回すな」——。ニュースでよく耳にするこれらの言葉、実は「債務償還費」という日本独自の予算ルールによって誇張されていることをご存知でしょうか。

元財務官僚の高橋洋一氏が、今回の動画で日本の財政議論の「デタラメ」を鋭く指摘しました。本記事では、2026年5月現在の最新データ（普通国債残高約1,145兆円、長期金利2.5%台）を交えながら、ビジネスパーソンが知っておくべき「国債の正体」をプロの視点で解説します。

この動画の結論（3行まとめ）

世界で日本だけ： 一般会計に「債務償還費」を計上しているのは、先進国で日本だけである。
借金返済の常識： 他国は「借換債（借り換え）」で対応するのが標準であり、予算を圧迫することはない。
増税の口実： この特殊ルールが財政赤字を大きく見せ、増税や予算削減の「武器」として使われている。

【解説1】日本独自の「60年償還ルール」という特殊な仕組み

高橋氏が最も問題視しているのが「60年償還ルール」です。これは、国債を発行から60年かけて現金で完済するという日本独自の決まりです。具体的には、毎年度、国債残高の約60分の1（約1.6％）を「債務償還費」として一般会計から計上しています。

2026年度の予算案を見ても、国債費（債務償還費＋利払い費）は約32兆円規模に達しています。しかし、他国では国債の元本返済を「一般会計（歳出）」に入れることはせず、新たな国債（借換債）を発行して古い国債を返す「ロールオーバー（借り換え）」が一般的です。日本だけがわざわざ家計の「貯金」を削って借金を返しているような、不自然な会計処理を行っているのです。

【解説2】なぜ他国は「債務償還費」を計上しないのか？

結論から言えば、国債は「国の借金」であっても、政府にとっては「永続的な資金調達」の手段だからです。企業が社債を書き換えるのと同様に、国家も満期が来た国債を新しい国債で借り換えるのが世界の標準です。

もし日本が他国並みに借り換えを標準とし、債務償還費（年間約17兆円〜）を一般会計から除外すれば、見かけ上の財政赤字は劇的に改善します。2026年5月現在、長期金利が2.5%台に上昇し、利払い費の増加（約10兆円超）が懸念されていますが、そもそも「返さなくていい元本」を歳出に入れていること自体が、議論の前提を歪めているのです。

【解説3】財務省が「デタラメ」を続ける本当の理由

なぜ、これほど非効率なルールが維持されているのでしょうか。高橋氏は「増税の口実にするため」と断言します。債務償還費を計上することで、歳出が膨らみ、常に「財政が苦しい」という構図を作り出すことができます。

2026年度末の普通国債残高は約1,145兆円と推計されていますが、これを「全額返さなければならない借金」と見せることで、国民に増税の必要性を訴えやすくなるのです。ビジネスの現場で言えば、キャッシュフローは十分回っているのに、帳簿上だけ赤字に見せて従業員の給料をカットしようとする経営者のようなもの、と言えるかもしれません。

押さえておきたい専門用語解説

債務償還費（さいむしょうかんひ）： 国債の元本を返済するための費用。日本では一般会計の歳出に計上されるが、他国では借換債で処理されるのが一般的。
プライマリーバランス（PB）： 基礎的財政収支。国債発行による収入を除いた歳入と、利払い・債務償還費を除いた歳出のバランス。政府は2026年度前後の黒字化を目標としている。
借換債（かりかえさい）： 満期を迎えた国債の償還資金を調達するために発行される国債。これを使えば一般会計の税収を削る必要はない。