はじめに：2021年自民党総裁選、髙橋洋一氏が斬る「高市早苗氏の経済政策」
毎日スーパーへ買い物に行くと、「また卵が値上がりしてる…」とため息をつくことが増えましたよね。育ち盛りの子どもを抱える私たち40代パパにとって、物価高は家計を直撃する死活問題です。
時計の針を少し戻して、2021年10月の自民党総裁選。当時の日本はコロナ禍の不安の中、これからの国のかじ取りを誰に託すかで大きく揺れていました。その中で特に注目を集めたのが、高市早苗氏が打ち出した経済政策です。
今回は、経済学者の髙橋洋一氏が当時のライブ配信で語った「高市氏の経済政策の核心」を深掘りします。数分でサクッと読めるようにまとめましたので、通勤電車の中や、子どもが寝静まった後のちょっとした時間にぜひ読んでみてください。私たちの子どもの未来、そして家計防衛のヒントが見えてくるはずです。
この動画の結論（3行まとめ）
- デフレ脱却が最優先：高市氏は「プライマリーバランス黒字化」に囚われない積極的な財政出動を主張。
- 髙橋洋一氏も支持：PB目標は日本の成長の足かせになるとし、高市氏の路線を高く評価。
- 日本経済の分岐点：単なる顔選びではなく、未来の財政・金融政策のあり方が問われた重要な選挙だった。
高市早苗氏が異論を唱えた「プライマリーバランス黒字化」とは？
高市氏の政策の柱「日本経済強靱化計画」の中で、最も賛否両論を巻き起こしたのが「プライマリーバランス（PB）黒字化目標」へのスタンスです。
PBとは、簡単に言えば「国の家計簿」のこと。「その年の税収だけで、借金返済以外の政策経費をまかなえているか」を示す指標です。政府はずっと「2025年度までに黒字化するぞ！」と目標を掲げてきました。
しかし高市氏は、「デフレでみんなが苦しんでいる時に、国の財布のひもを固く縛るのは間違っている。必要な投資をためらえば、経済はもっと冷え込む」と主張しました。これは、私たちパパに例えるなら、「給料が減って苦しいからと子どもの教育費まで削ったら、将来もっと苦労する。今は少し借金してでも塾に通わせるべきだ！」という感覚に近いかもしれません。
髙橋洋一氏も長年、「PB黒字化目標は日本経済の成長を阻害する。むしろ国がしっかりお金を出して経済を回すべきだ」と一貫して主張しており、高市氏のスタンスを強く支持していました。
日本の財政状況とPBの推移
内閣府の試算（2024年1月）でも、2025年度のPBは依然として約1.3兆円の赤字と予測され、黒字化目標の達成は非常に厳しい状況です。日本の国債残高は1,000兆円を超え、GDP比で約250%と先進国でもトップクラスの借金大国です。
だからこそ、「むやみなばらまき」ではなく、「将来稼ぐための投資」としての積極財政が必要だった、というのが高市氏と髙橋氏の共通の見解でした。
未来への投資！「日本経済強靱化計画」とアベノミクスの継承
では、高市氏は具体的に何にお金を使おうとしていたのでしょうか？彼女の「日本経済強靱化計画」は、主に以下の3本柱でした。
- 科学技術・経済安全保障の強化：最先端技術への投資で、他国に負けない強い日本を作る。
- インフラ投資：古くなった橋や道路を直し、災害に強い国にする。
- 人材投資・少子化対策：教育への投資、女性や高齢者が働きやすい環境づくり。
これらは、アベノミクスの「機動的な財政政策」と「成長戦略」をさらに推し進めようとするものでした。
私たち親世代としては、特に「人材投資」や「教育」にしっかり国がお金を使ってくれる方針は、非常に頼もしく感じますよね。髙橋氏も、これらを「単なる公共事業ではなく、未来を見据えた戦略的な投資」と高く評価していました。
現代への示唆：物価高・賃上げ時代の家計防衛戦略
2021年の総裁選から数年が経ち、現在の日本経済は大きな転換点を迎えています。2024年3月には日銀が長年続いたマイナス金利を解除。そして、私たちの生活に直結する2024年の春闘では、連合の最終集計で平均賃上げ率が「5.10%」と、実に33年ぶりの高い水準を記録しました。
当時の高市氏らが主張した「デフレ脱却」が、いよいよ現実のものとなりつつあります。
しかし、現実は厳しいもの。物価上昇のペースに自分の給料アップが追いついていないと感じているパパも多いのではないでしょうか？「インフレ時代」に突入した今、ただ銀行にお金を預けておくだけでは、お金の価値は目減りしていく一方です。
「国がなんとかしてくれる」のを待つだけでなく、私たち自身で家族を守る「家計の強靭化」が必要です。
まずは、話題の新NISAを活用した資産運用や、家計の無駄を見直す第一歩を踏み出してみませんか？「何から始めればいいか分からない…」という方は、プロのファイナンシャルプランナー（FP）に無料で相談してみるのも一つの手です。
👉 お金の不安を解消！プロに無料で相談できるFPサービスはこちら 👉 新NISAを始めるなら！スマホで簡単、ネット証券口座の開設はこちら
押さえておきたい経済専門用語
ニュースでよく聞く言葉も、ここでサクッとおさらいしておきましょう。
プライマリーバランス（基礎的財政収支）
国の家計簿。「税収」から「国債（借金）の返済・利払い費を除いた支出」を引いたもの。これが黒字なら、その年の支出をその年の収入でまかなえている状態です。
積極財政
景気を良くするために、国が国債を発行するなどして積極的に公共事業や支援策にお金を使うこと。「今は苦しくても、未来のために国が率先して投資しよう」という考え方です。
デフレ脱却
モノの値段が下がり続け、企業の利益が減って給料も下がる「負のスパイラル（デフレ）」から抜け出し、適度な物価上昇とともに給料も上がっていく状態（インフレ）へ移行すること。
まとめ：政治の経済観を知り、私たち自身の未来を見据える
2021年の総裁選で語られた高市早苗氏の経済政策と、髙橋洋一氏の解説を振り返りました。
「国債は悪か？」「PB黒字化は絶対か？」というマクロな視点の議論は、決して私たちと無関係ではありません。国の方向性が変われば、私たちの住宅ローン金利や日々の物価、子どもの教育環境がダイレクトに変わります。
インフレが本格化し、金利のある世界が戻ってきた今。政治の動きを注視しつつ、私たち自身も「資産を守り、増やす」ための知識をアップデートしていく必要があります。
週末の空いた時間に、お金の基礎知識が学べる本を1冊読んでみるのもおすすめですよ。
👉 これからの時代を生き抜く！40代からのお金の勉強に必読の1冊はこちら
元動画はこちら： 【10/4 ライブ！自民党総裁選 祝！高市早苗総裁 爆誕！】 – 髙橋洋一チャンネル https://www.youtube.com/watch?v=3Vox_irKke0
コメント