【高橋洋一解説】日本の国民負担率は高い？その真実と下げる方法を徹底要約

パパの給与明細、また手取りが減ってる？「国民負担率」の真実

毎日お仕事お疲れ様です！育児に仕事に奮闘中の40代パパです。毎月の給与明細を見るたびに、「額面はそこそこあるのに、手取り少なくないか…？」ってため息をついていませんか？

実はこれ、僕らの生活に直結する「国民負担率」が大きく関わっているんです。今回は、髙橋洋一チャンネルの動画「1333回日本の国民負担率は高いのか？下げる方法は…」をベースに、このモヤモヤするテーマをわかりやすく要約しました。

通勤電車の中や、子どもが寝た後の5分間でサクッと読めるようにまとめたので、ぜひ最後まで付き合ってくださいね！

そもそも「国民負担率」って何？という話ですが、簡単に言うと「僕らが稼いだお金（国民所得）のうち、税金と社会保障費（年金や健康保険など）でどれだけ持っていかれているか」の割合です。

財務省が公表した最新の予測（令和6年度）によると、日本の国民負担率は「45.1%」となっています。前年の46%台から少し下がったものの、稼いだお金の半分近くが国や自治体に持っていかれている計算になります。「そりゃ手取りも増えないわ…」って思いますよね。

しかも、将来の世代が払うことになる「財政赤字」まで含めた「潜在的な国民負担率」で見ると、なんと「50.9%」。つまり、実質的には半分以上を持っていかれているのと同じ状況なんです。

「日本って世界一税金が高いんじゃないの？」と思いがちですが、実はOECD（経済協力開発機構）のデータで見ると、スウェーデンやフランスなどのヨーロッパの福祉国家と比べれば低い水準にあります。OECDの平均を少し上回るくらいなんですよね。

ただ、問題は「負担感」です。給料が右肩上がりで増えていれば45%取られても痛くないかもしれませんが、給料が上がりにくい今の日本でこれだけ引かれると、僕ら子育て世代にはかなりキツいのが現実です。

国民負担率が高止まりすると、日本経済全体、そして僕らの家庭にどんな影響が出るのでしょうか。

一番怖いのは、手元に残るお金（可処分所得）が減ることで、「未来への投資」ができなくなることです。

家庭への影響：子どもの教育資金や、自分たちの老後資金に回せるお金が減ります。習い事を我慢させたり、家族旅行を減らしたり…パパとしては一番辛いところですよね。
企業への影響：企業も税金や社会保険料の負担が重いと、新しい事業への投資や社員の給料アップをためらってしまいます。

髙橋洋一氏も、個人も企業も未来への投資に回せる資金が減っている状態に警鐘を鳴らしています。このままでは、日本全体がジリ貧になってしまいます。

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では、どうすればこの重い負担を減らすことができるのでしょうか。動画の中で髙橋氏が提唱している具体的な方法は、大きく2つあります。

これはもう、基本中の基本ですね。僕らが一生懸命納めた税金が、よくわからない事業や天下り団体に使われていたら怒り心頭です。

公共事業の見直しや無駄な人員の削減など、「聖域なき行政改革」を進めることが第一歩。国や自治体には、家計のやりくりと同じように、1円のムダも出さない姿勢を見せてほしいものです。

もう一つは税体系の見直しです。現在は現役世代の所得税や企業の法人税（直接税）の負担感が強いですが、これを消費税（間接税）の比率を高める方向で見直すという考え方です。

消費税は「みんなで広く薄く負担する」税金なので、現役世代だけに負担が偏りにくいという特徴があります。海外からの観光客（インバウンド）にも負担してもらえるメリットもありますね。もちろん、低所得者への配慮（軽減税率など）はセットで考える必要があります。

負担が減るのを待つだけではなく、自分からお金を増やしていく知識も、これからのパパには求められますね。 [affi_link name="月額3,000円でプロの投資術"]

最後に、経済ニュースがもっとよくわかるようになる専門用語を3つ解説します。奥さんとの会話でサラッと使えば、「パパ、頼りになる！」と思われるかも？

国民負担率（こくみんふたんりつ）：僕らが稼いだお金全体（国民所得）に対して、税金と社会保障費の合計が占める割合。この数字が大きいほど、手取りが減る感覚になります。
可処分所得（かしょぶんしょとく）：お給料から税金や社会保険料を引かれた後、実際に手元に残って自由に使えるお金のこと。いわゆる「手取り」ですね。これがパパのお小遣いの源泉です！
逆進性（ぎゃくしんせい）：所得が低い人ほど、収入に対する税金の負担割合が重くなってしまう性質のこと。例えば消費税は、お金持ちもそうでない人も同じ税率なので、生活費ギリギリの人にとってはかなりキツく感じられます。